2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
宮城県庁などとも協力しながら、各市町村の対応状況、認識の詳細を確認、把握するとともに、関係省庁と連携し、必要に応じ、発令基準の見直し、適切な運用等について助言をしてまいりたいと考えております。
宮城県庁などとも協力しながら、各市町村の対応状況、認識の詳細を確認、把握するとともに、関係省庁と連携し、必要に応じ、発令基準の見直し、適切な運用等について助言をしてまいりたいと考えております。
一応、五億円までの定額補助なんですが、あらかじめ事前に、自分が四分の三なのか、四分の四なんて一億五千万も違うわけですから、それを事前に確認できるようなことを商工会、商工会議所、また福島県や宮城県庁とも連携した、そういう制度を丁寧に取り組んでいただきたいというのが一点でございまして、もう一点は、このグループ補助金対象外の都府県もあるわけでございまして、こういうところにも適用になります自治体連携型補助金
もう一つは、行政代執行の費用の分担をその方は払い続けておられるということを宮城県庁の方から伺いました。 以上でございます。
現地調査の年内着手断念を伝えに宮城県庁を訪れた井上信治環境副大臣に、抗議した村井嘉浩知事は珍しく声を荒らげた。候補地三市町の首長や住民からは怒りや失望、候補地の返上を強く求める声が上がった。 「政治がリーダーシップを発揮しないから、こうなった。
そして、その後、仙台、宮城県庁とお約束をして、この後、避難所がなくなるまで必要な場所に必要なものを毎週十三トントラックで届けるという約束をさせていただきまして、その後三十三回届けさせていただきました。内容としましては、最初はお水、次にレトルトのお米、おかず、そして掃除用具、最後は有機野菜ということで、どんどんどんどん生活が変わっているのを実感させていただきました。
私は、この安倍内閣の地方創生法案のことを考えたら、仙台にまた一つの医学部を設置するということより、この県立大学のように、宮城県庁と私たちの宮城県の一番岩手県側の栗原市と共同作業になるんですよ。まさに地方創生法案のはしり、象徴するこれはプロジェクトになるはずなんですよ。それをできなかったというところに、はっきり言いますけれども、政治主導バーサス文科省の官僚、厚生労働省の官僚、この戦いだったんです。
次に、宮城県庁において、村井知事及び県当局から復興の進捗状況等について説明を聴取しました。 県の説明によれば、ライフライン等の復興が進んでいる一方で、海岸保全施設等の整備には時間を要するとのことであります。また、宮城県の県外避難者数は約八千二百名ですが、県では、県外避難者の帰郷支援に関する方針を定め、県の東京事務所に県外避難者支援員を配置するなどの施策を講じているとのことでありました。
井上副大臣に行っていただいたのは一月の二十日と二十一日、その一週間前に、宮城県庁で宮城県の村井知事が記者会見をされています。その際に、記者の方から、前回の会議、昨年十一月の会議ということですが、その際に、次の会議にはぜひ石原環境大臣に出席していただきたいという要望が非常に多くあった、それを踏まえて村井知事はどう思いますかという質問だったわけです。
もちろん、復興特区法の基本方針で、関係者の合意は同意要件とは実はなっていないんですが、宮城県庁は、特区法に基づく申請主体であることから、昨年十一月下旬から地域協議会直前の本年三月下旬まで、県漁協や地元漁業者に赴き、粘り強く説明をされてきたということも把握をしております。 その間、村井知事さんみずからも浜に赴き、直接、地元漁業者と話し合いを行ってきた。
それで大臣、私は、この三月十一日に発生しました東日本大震災の現地対策本部長代行として、発災の日から一カ月、宮城県庁を中心として現地にずっとおりました。そのときに、何にまた一つ感動したかといいますと、やはりアメリカ軍が大変大きな力を出していただいたということであります。 特に仙台空港は、実は九月の終わりに復旧、もとどおりになっているわけであります。
これは宮城県庁からもらった、やはり国でどうしても、何でやってもらわないと困るかというと、手続が十一も入っちゃうんですよ。例えば、まず市から県への委託があって、県から市への受託があって、そして、そこでの事務処分があって、概算請求があって、概算払いがあって、交付決定があって、実務報告があって、精算が二回入る。こういう事務作業を市町村と県の間で何回も何回も繰り返していかなきゃいけない。
そうしたことの中で、このお示しをいただいた宮城県知事に対する政府からの御報告については、宮城県知事から私も直接、直轄でというような御要望もいただきまして、政府としても直轄でやるならどういうやり方でどうできるのかという検討と同時に、今、現に宮城県庁等でどういった点で御不便を感じ御苦労されているのかということを踏まえる中で、まずは早急にできることとして、環境省の職員が今宮城県庁、ちょっと正確ではありませんが
○吉田忠智君 それから、最後に、私も社民党調査団の一員として岩手県庁、それから宮城県庁、それから宮古市、石巻市、名取市を訪れました。
次に、宮城県庁において、村井知事から、被害及び復旧状況について説明を聴取するとともに、災害復旧事業費等の全額国庫負担による一括交付金化、平成二十三年度第二次補正予算の編成に向けての追加予算措置、災害廃棄物への国の関与の強化等について要望を受けた後、復興のための国の組織のあり方、瓦れき処理の進捗状況、瓦れきの県外処理の見通し、日本の米が国際競争に勝てるような農業の仕組み、地すべりによる宅地の地盤崩壊への
○枝野国務大臣 御指摘のようなことが今後生じないように、また既にお待ちをいただいている方にもできるだけ早くお金がおりるように、環境省の職員も宮城県庁の方にも送っておりまして、これをさらに強化して、その事務手続、お金がおりていく手続、スピーディーになるようにさらに強化をしております。さらに督促をいたします。
こういった不安を証明するデータが一つありまして、宮城県庁にこの放射能に関する問い合わせ、それから要望が、五月の二十二日までに四千百四十六件も来ている、そういうデータもございます。それだけ皆さん心配されている。
そして、現場で二十四時間働いていらっしゃる福島原発のサイトの皆さん、そしてボランティアの皆さん、岩手県庁、宮城県庁、福島県庁、すべての市町村で働いていらっしゃる皆さん、本当にお疲れさまでございます。皆さん方の健康と安寧を心からお祈り申し上げたいと思います。
次いで、仙台市に移動し、まず、仙台市若林区荒浜地区の被災状況を視察した後、宮城県庁において、村井知事から被害状況及び復旧状況を聴取し、今後の課題や要望を伺うとともに、村井知事に見舞金を手交いたしました。 次いで、仙台市役所において、奥山市長から被害状況及び復旧状況を聴取し、今後の課題や要望を伺うとともに、奥山市長に見舞金を手交いたしました。
この前宮城県庁に伺いましたときに、小野寺危機管理監から、宮城県で一年間に出る量の二十三年分が出てしまったということでございます。 ただ、私は神戸出身でございまして、阪神・淡路大震災のときは、実は二千万トン、二年間分が出たわけであります。
そんなこともありまして、岩手県庁と宮城県庁に行きましてそれぞれの知事にお会いをいたしまして、真っ先にそのことをお願いしました。基礎自治体の機能低下といいますか機能破壊というものをぜひ県において全面的にバックアップしていただきたい、それを国がもちろんバックアップいたしますということをお願いいたしました。
そういった中で、片山大臣におかれましては、震災の翌々日に、ヘリコプターでということだと思いますけれども、上空から岩手県庁、宮城県庁などに入っていただいたわけでございますけれども、ぜひ、地方行政を所管する最高責任者として、やはり被災地の基礎自治体にも訪ねていっていただいて、いろいろと現場の声に耳を傾けていただきたいと思っております。